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B型肝炎治療の費用として給付金を受ける

現在国内にB型肝炎に感染している患者数は110~140万人いると推計されています。この内、昭和23年から昭和63年までの間行われていた集団予防接種等において、注射器を連続使用したことによって感染したと思われる患者数が約40万人いると言われています。

この集団予防接種が原因でB型肝炎に感染した患者とさらに母子感染で子どもにまで感染してしまった患者においては、国が給付金を支給し、治療にかかる費用負担します。

ただし、この給付を受けるには、裁判所において、国家賠償請求訴訟を提起して、給付対象であることを認証してもらう必要があります。

家族のB型肝炎給付金

基本的にB型肝炎給付金の手続きは本人が行う事ができます。ですので、家族にB型肝炎給付金を受け取る事ができる人がいた場合には、ぜひ教えてあげましょう。もし、病気などですべてを行うのが大変な様であれば、家族や弁護士などがサポートする事によって、無事にB型肝炎給付金を受け取る事ができるかと思われます。

しかし、すでにB型肝炎に関する病気により亡くなってしまっている場合には、遺族が本人の代わりにB型肝炎給付金の手続きを行う事ができる様です。B型肝炎給付金を受け取る事ができるという点について認識できていない人も多い様ですので、家族によって気付くきっかけとなる事もあるでしょう。

B型肝炎給付金の請求期限5年延長に関して

B型肝炎給付金の請求には期限があることはご存知でしょうか?

B型肝炎給付金は、昭和23年から昭和63年の間に集団予防接種を受けられた方の中で、注射器の連続使用が原因でB型肝炎ウイルスに感染した方、および、その方から母子感染した方に対して支払われる給付金を指します。

平成24年に施行されたこの法律は当初そこから5年間の期限が、今年の国会でさらに5年延長されることが決定しました。

この請求期限5年延長の背景には、対象者が推定45万人以上とされているのに対し、実際にB型肝炎給付金を受給している人が3万人程度、つまり1%以下であるということが原因であるようです。

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