国家賠償請求訴訟によって受け取れるB型肝炎給付金

集団予防接種での注射器を使いまわしたことが原因で、B型肝炎に感染した方は40万人以上にものぼると言われています。

昭和23年から昭和63年までに予防接種を受けた方やその遺族、母子感染した方を対象に、B型肝炎給付金が国から支給されています。

この給付金を受け取るためには、国に対してB型肝炎訴訟を起こし、裁判所の認定を経て和解することが条件となります。自覚症状の有無を問わず、自分もしくは両親が対象期間内に予防接種を受けたという方は早めに確認しておきましょう。

また、発症後20年以上未請求の場合、受け取れる金額が大幅に減ってしまいますから、注意が必要です。

検査費用とB型肝炎給付金

無症候性キャリアの場合でも、B型肝炎給付金を受け取る事ができますが、B型肝炎給付金以外にも受け取り可能な費用がありますので、把握しておくといいでしょう。

無症候性キャリアの場合には、B型肝炎給付金にプラスして今後の検査費用を負担してもらう事ができます。

B型肝炎給付金を受け取るだけではなく、定期的に検査を行う事により、健康維持に努める事ができます。

B型肝炎給付金を受け取る事で、救済される事は何より重要になりますが、検査を受ける事により、病気の早期発見や治療を行う事ができます。

人によりケースバイケースとなりますが、できるだけ健康な状態を維持できる様、これからも務めましょう。

集団予防接種が原因でB型肝炎のウイルスに感染した場合は、B型肝炎給付金の受け取りが可能となりますが、手続きが複雑となります。

しかし、自分で対応する必要はなく、弁護士相談を行うと、B型肝炎給付金の受け取りにおいて必要となるそれ以降の手続きはすべて弁護士が行います。

B型肝炎給付金の受け取りの手続きは、病院での治療と同時に手続きを行う人もいます。弁護士が代行する事が、楽にB型肝炎給付金の受け取りが実現する事でしょう。

手元に資料がなくても、弁護士が資料集めも行ってくれますので、最終的にはB型肝炎給付金の受け取りが実現できる事もあります。諦めないで弁護士に相談しましょう。

注射器の使い回しによる集団予防接種は、現在国の責任においてB型肝炎給付金として救済措置をとっています。

ですがこの救済措置は平成34年1月12日までの期限つきですから、対象者は早めに B型肝炎訴訟の手続きをおこなうことが大切です。

対象者は一次感染者以外に二次感染者の母子感染、またすでに亡くなった方の遺族にも支払われるものです。

手続きには少し複雑な面がありますが、被害者として賠償金という形で償ってもらうしか手だてがありません。

B型肝炎訴訟の専門性のある弁護士をたてることで、負担が軽くなります。国ではB型肝炎給付金以外に、弁護士費用として給付金の4パーセントを負担しています。