肝炎訴訟

B型肝炎訴訟費用と感染経路について

B型肝炎の訴訟費用は、感染経路によっても違います。

経路が複雑であればあるほど、B型肝炎訴訟費用は高くなります。

感染経路が単純であればあるほど、証拠が集めやすくなるため、B型肝炎の訴訟費用も安くなってきます。感染経路はかなり重要なものです。そうした経路をはっきりしているか否かということは、非常に重要であり、そうした経路を調べるという面で調査費用も少なくなりますし、しっかりとした裁判を行うことができるようになります。

証拠が多ければ多いほど、裁判では有利になりますし、B型肝炎の裁判でも有利になってきます。

B型肝炎訴訟における給付金請求のための検査費用

国が行なった集団予防接種などでの、注射器の使いまわしによるB型肝炎の感染に対して、B型肝炎訴訟の患者または家族に給付金が支払われます。請求するにあたっては、国に対して訴訟を起こし、和解する流れで進められます。必要書類も用意しなければなりません。

母子手帳などを確認して、満7歳までに集団予防接種を受けたこと、母子感染ではないことなどを証明できるものを揃えると同時に、B型肝炎に感染していることを証明しなければなりません。給付金が支払われた場合には、病院に支払った検査費用は全て上乗せして支払ってくれます。

肝炎訴訟の必要書類とB型肝炎給付金

訴訟が必要となるB型肝炎給付金の受け取りですが、それには書類が必要になる事が予想されます。弁護士はB型肝炎給付金を受け取る事ができるまで、いろんなお手伝いをしてくれます。

また、B型肝炎給付金に向けて必要となる書類は弁護士が丁寧に説明してくれるでしょう。しかし、実際に書類を探すのは自分で行う必要があります。ですので、B型肝炎給付金を受け取るまでに一番大変な事と言えば、書類を用意する作業でしょう。

しかし、中には探しても見つからない事も少なくありません。というのも、B型肝炎給付金は、何十年も前にさかのぼる事になります。書類がないと思われるケースについても弁護士相談から解決に至るケースもあります。

肝炎訴訟で至急、B型肝炎給付金を受け取りましょう

B型肝炎給付金とは、集団予防接種が原因でB型肝炎に感染してしまった患者さんが国から受け取ることができるものです。

病態に応じて50万円～3600万円まで金額が決められており、たとえばB型肝炎によって死亡してしまったり、重い肝硬変を発症してしまったような場合は、最高額の3600万円が支給されるので、泣き寝入りすることなく至急B型肝炎訴訟を起こして、B型肝炎給付金をもらう手続きを進めると良いでしょう。

国を相手に訴訟を起こすというのは大変なように感じるかもしれませんが、専門の弁護士事務所を通して行えば問題はないでしょう。

予防接種で慢性肝炎になっていたらB型肝炎訴訟を

もし、B型の慢性肝炎になっていたとしたら、それは、満7歳までの集団予防接種が原因である可能性があります。

日本では昭和63年まで、集団予防接種において、注射針や注射器の使い回しがおこなわれていました。そのため、ごく狭い地域に感染者が集中するなどの状況が起きています。これは集団予防接種が原因である可能性が高く、感染者にはB型肝炎給付金という補償がなされています。

ただ給付金を受け取るには、B型肝炎訴訟を起こす必要があります。集団予防接種が原因であると認定される必要があるからです。

B型肝炎訴訟は、国を相手にした国家賠償請求訴訟を起こし、国と和解するという流れになります。

B型肝炎給付金請求でなかなかうまく訴えが伝わらないこともあります。請求金額が想定どおりでない場合もあります。そんなことを考えて弁護士事務所を選ぶ必要があります。

大阪、京都の弁護士法人みお綜合法律事務所はB型肝炎給付金請求に多くの実績があります。詳しいことはホームページで確認してください。

https://www.bgata-kyufukin.com/ 肝炎訴訟、B型肝炎給付金請求ナビ。

肝炎訴訟(B型)は本当に勝てるの？

B型肝炎訴訟を起こしてみたは良いけれど、ただお金と時間だけかかって、保証金をもらうことができなかったとなってしまったら訴訟を起こした意味が全くありません。ではB型肝炎訴訟の勝率はどれくらいなのでしょうか？

基本的にB型肝炎にかかっている人が負ける事はほとんどありません。どうしてかというと、病院・国側が訴訟に勝利するためには「このB型肝炎はうちの病院のせいではない・集団注射が原因ではない・うちでは集団注射をしていなかった」ということを証明しなければならないからです。そしてこれを証明する事は非常に難しいです。そのためほとんどの場合は勝訴するといわれています。

B型肝炎訴訟を起こすための書類

B型肝炎訴訟を起こすためには自分が集団感染によってB型肝炎にかかったことを証明するための書類の提出が求められます。

訴訟ではそれらの書類に従って、様々な判断をするため非常に重要になってきます。しかし全ての書類を問題なくそろえることができない場合もあります。

①母子手帳がない場合…この場合には市役所で保管している予防接種台帳が代わりになります。②母子手帳も、予防接種台帳もない場合…実は予防接種台帳に関しては保管が義務付けされている訳ではないので、ない市役所もあります。その場合には医師による接種痕の診断がおりればそちらが証明になります。

肝炎訴訟（B型）と給付金支給までの流れについて

B型肝炎訴訟の流れについてご紹介します。まずは本当に自分が対象者として認められるだけの項目を満たしているかを確認する必要があり、ここで血液検査や、その他検査を最初に行います。（ここで対象者かどうかわかることが多いようです）

そこで対象者だとわかったら裁判所で提訴します。裁判所からは本当に項目を満たしているのかなど様々な観点から判断がされます。訴訟が完了したら和解になり、和解が済んだらようやく給付金支給といった流れになります。

全て完了するまでに1年ほどみておくことをオススメします。半年で終わってしまう人もいますが、長めに余裕をもっていて間違いはありません。

B型肝炎訴訟の詳細と弁護士の情報

B型肝炎訴訟をおこなっていくに当たり、まず国に対してアクションを取っていかなればいけません。それには裁判所を通すこととなりますので、面倒な処置や手続きをしなければいけなくなります。しかしながら、あくまでも基本合意となりますので、内容としては条件に当てはまるかどうかを確認して、当てはまる人には給付金が支払われていく流れになっています。

B型肝炎給付金の金額については、被害状況や体調の状態によって違ってきます。弁護士費用のことを考えると、依頼すると高い金額を請求されるのではないかと懸念してしまう方もいらっしゃるようです。悩んでいる場合は、まずは弁護士サイトに掲載されている相場の状況だったり、B型肝炎訴訟の事例情報などを確認してみましょう。

B型肝炎訴訟の背景と概要

B型肝炎感染の原因とこれまでの経緯

　B型肝炎ウイルスの感染は主に血液を介した接触によって引き起こされます。国内では、昭和23年から昭和63年の間に実施された集団予防接種時に、同じ注射器を複数人に使用することが行われたことが原因の一つとされています。この間、最大で40万人以上がB型肝炎ウイルスに感染したと推測されています。感染は一部の人々にとって持続的となり、肝硬変や肝がんといった重大な健康被害を引き起こすことがあります。現在、日本国内のB型肝炎ウイルス持続感染者は約110〜140万人とされています。この長期にわたる感染の影響が、後のB型肝炎訴訟として問題化しました。

集団予防接種が引き起こした問題とは

　昭和期に実施された集団予防接種では、複数の人に連続して同じ注射器を使用する方法が取られていました。当時、この手法が肝炎ウイルスを拡散させるリスクとして認識されていませんでした。その結果、多くの健康な人々が医療行為を通じてB型肝炎ウイルスに感染する事態が発生しました。この問題の背景には、注射器の再利用により感染対策が不十分だったことが挙げられます。感染者の中には持続感染となり、その後の人生にわたり健康問題を抱える人々も少なくありません。このような状況が後に集団予防接種の問題として大きく取り上げられることになりました。

訴訟が始まった経緯と目的

　B型肝炎訴訟は、集団予防接種による感染被害者が救済を求めたことがきっかけで始まりました。初めて訴訟が提起されたのは平成元年6月、札幌地方裁判所においてです。被害者たちは、国が安全な医療を提供するという責任を果たさなかったとして補償を求めました。そして平成18年6月、最高裁判所において、国には損害賠償の責任があるとの判決が出されました。この歴史的な判決を契機に、平成23年には国と被害者団体との間で基本合意が結ばれ、特別措置法が施行されました。この訴訟の目的は、感染被害者への適切な補償と、同様の医療過誤が再び起こらないための体制整備を進めることにあります。

訴訟の進展と和解成立の背景

　B型肝炎訴訟の進展は、国との間で結ばれた基本合意によって大きな進展をみせました。平成23年6月、この基本合意を通じて、国が被害者に対する責任を認め、給付金を含む救済制度が設けられることになりました。この和解の背景には、長年にわたる被害者団体の活動や、最高裁判決を基にした社会的な支持の高まりがありました。これにより、持続感染者が一定の条件を満たす場合、給付金を受け取る権利が設けられるなど、被害者救済の仕組みが構築されました。この和解成立はB型肝炎訴訟における重要な転換点となり、現在の救済制度に至る原動力となっています。

B型肝炎給付金制度の仕組みと対象者

給付金対象となる基準と条件

　B型肝炎訴訟において、給付金を受け取るためにはいくつかの基準と条件があります。まず、B型肝炎ウイルスに持続的に感染していることが必要です。この持続感染者の多くは、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に行われた集団予防接種が原因とされています。その際、複数の人で同じ注射器を使用するという不適切な医療行為が多くの感染を引き起こしました。

　さらに、子どもの頃に満7歳になるまでに集団予防接種を受けたこと、そして母子感染や輸血といった集団接種以外の理由で感染していないことが条件の一つです。これらの基準を満たす場合、B型肝炎訴訟での国の補助として給付金を申請することができます。

給付金の金額区分と計算方法

　B型肝炎給付金の金額は、病態や病歴に応じて異なります。特に、以下のような金額区分が設定されています：

  • 死亡、肝がん、重度の肝硬変の場合
    • 発症後20年未満：3,600万円
    • 発症後20年以上：900万円
  • 軽度の肝硬変の場合
    • 発症後20年未満：2,500万円
    • 発症後20年以上かつ現に治療を受けている：600万円
    • 発症後20年以上、上記以外：300万円 　これらの金額は法的に定められたものであり、病態の進行状況や治療内容によって計算されます。このような制度により、多くの被害者が適切な補償を受けられるようになっています。

給付を受けるために必要な証明書類

　給付金の申請には証拠となる書類の提出が必要です。まず、B型肝炎ウイルスの持続感染を証明する医療機関からの診断書が求められます。また、昭和23年から昭和63年の期間に集団予防接種を受けたことを示す記録や証明書も必要です。

　さらに、申請者の感染経路が集団接種に起因するものであることを証明するため、母子感染や輸血疾患がないことを明らかにする書類も用意しなければなりません。一部のケースでは過去の接種記録が残っていないこともありますが、その場合は弁護士によるサポートを活用し、必要書類を取り揃えるプロセスが支援されます。

給付金受給までのプロセス

　B型肝炎訴訟での給付金を受け取るまでのプロセスは、以下の通りです。まず、無料相談窓口や弁護士事務所に相談を行い、自身が給付の対象となるか確認します。その後、必要な証明書類を準備し申請手続きを進めます。

　次に、国との和解交渉が進められ、和解が成立した場合は給付金の支払いが開始されます。一般的に、和解成立から約2ヶ月程度で給付金を受け取ることができます。プロセスをスムーズに進めるためには、専門的な知識を持つ弁護士のサポートを活用することがおすすめです。

　また、給付金の請求期限は2027年3月31日までと定められていますので、申請を検討される方は早めの行動が求められます。